企業のご担当者へ

社員の家計の不安を“可視化”し、離職・メンタル不調・不正の芽を早期に発見する新しい福利厚生サービス

「産業医が身体を守る存在なら、産業FPは“家計の健康”を守る存在です。」

企業が抱える人材課題——
●採用難
●離職率の増加
●メンタル不調
●不正リスク
これらの“背景に潜む”のは、実は 個人が抱える家計不安 です。

にもかかわらず、家計の問題は会社では触れられない領域として長く放置されてきました。
その結果、遅すぎる相談・誤った意思決定・見えないストレスが企業リスクとなっています。

産業FPは、これを “年1回の家計健康診断” という形で予防します。

産業FPとは

産業FPは「社員の家計」を体系的にチェックし、潜在的なリスクを早期に発見する職能です。

産業FP自身は“治療行為”を行わず、医療の世界で言えば 「セカンドステップにつなぐ役割」 に徹します。

役割	産業医	産業FP（Financial Wellness Partner）
守るもの	身体の健康	家計の健康（生活基盤）
実施内容	健康診断・ストレスチェック・所見	家計診断・所見作成・改善ポイント整理
問題がある場合	医療機関の受診勧奨	税理士・社労士・FPなど専門家への相談勧奨
アプローチ方法	メディカル（医療）	ファイナンシャル（家計・金融）
企業への効果	健康維持・休職防止	離職防止・不正防止・ストレス軽減・生産性向上

社員のほとんどは 「勘」で家計を運用している
「なんとなく買える家」「なんとなくの教育費」「なんとなくの保険」
——大半の社員は 体系的な家計判断をしたことがありません。

企業が整えている制度
（持株会、所得補償、家賃補助、社内ローン、DC、財形…）は
“理解して上手に使う人” だけが得をしている のが実態です。

産業FPはこれらを“全社員にとって活かせるもの”にします。

当サービスでは、社員一人ひとりの家計状況を毎年チェックする
「年1回の家計の健康診断」 を中心に提供します。

家計の把握は、健康診断と同じく
“早期発見・早期対応がすべて” です。

これらを 第三者である産業FPが俯瞰し、可視化 します。

社員自身が家計の財務情報と将来計画を把握
　社員が本年または前年の必要財務項目（収入、支出、貯蓄等約２０項目）の数値を把握（メモ等）、将来の計画（子供の教育、住宅購入、リタイアメント等）をイメージする。
産業FPが家計診断Proを使用し社員の財務数値と将来計画を聞き取りレビュー、所見を追加
　AIでは捉えきれない部分を、FPが補完して判断。
改善が必要な場合は専門家の相談を推奨
　税理士・社労士・FP・弁護士など、

・社員向け家計セミナー
（テーマ例：税制改正、NISA/iDeCo、住宅ローン、教育費、40代の家計戦略など）

・福利厚生制度の活用促進アドバイス
（持株会、企業型DC、従業員割引制度など）

社員1名あたり：2万円/年間
（FPによる家計の健康診断（面談）＋レポート作成含む）

離職・不正・メンタル不調の早期予防へ。

持株会・DC・社内制度が “正しく理解される”。

家計不安は仕事の集中力を奪います。

「会社が生活を支えてくれている」という信頼感が醸成。

まずはご相談を。