産業FPにご関心をお寄せくださりありがとうございます。
「産業FP ― Financial Wellness Partner」は、
社員の“家計の健康状態”を年1回チェックし、家計不安を早期に発見・早期に対応へつなぐ新しい福利厚生モデル です。
この仕組みを支えるのは、実際に相談を受け、改善へつなぐ FP・専門家の皆さまの力 です。
ここでは、協力していただく FP と 専門家（税理士・社労士・弁護士など） の役割をご紹介し、
参加方法をまとめています。
産業FP・専門家の役割
■ 産業FP（一次問診・家計の健康診断）
企業から委託され、社員の家計情報をもとに
家計の総合スクリーニング（年1回の家計健康診断） を行います。
主な役割：
- 家計診断Pro を使ったヒアリングと家計チェック
- 問題点・リスクの早期発見
- 改善の優先順位の整理
- 必要に応じて専門家への受診（相談）を促す
- ※産業医と同じく「治療行為（具体的な改善作業）」は行いません
- ※中立性のため、特定商品の販売は行いません
■ 専門家（税理士・社労士・弁護士・FP等）
産業FPの「所見」に基づき、
社員が必要とする分野の 専門相談・具体的対応 を担当します。
例：
- 税金（税理士）
- 労務・手当・育児支援（社労士）
- 法務・相続（弁護士）
- 保険・住宅購入・家計改善（FP）
※法令遵守のため、専門家への紹介料やキックバックはありません。
※専門家リストへの掲載は「広告掲載料」で対応予定です。
あなたはどのタイプで参加できますか？
① 産業FPとして活動したい（一次問診担当）
- 企業の社員と1対1でZoomまたは対面で家計健康診断
- 家計診断Pro を使い、家計のスクリーニングを実施
- 所見を付け、必要な専門家へつなぐ役割
対象：
CFP®、AFP、または実務経験のあるFP
② 自分の専門領域の相談を受けたい（専門家担当）
- 住宅ローン・保険・教育費などの相談を受ける「専門FP」
- 税務・社保・相続・法務の専門相談を受ける士業の先生
- 必要に応じてセミナーも依頼する可能性があります
対象：
税理士、社労士、弁護士、司法書士、FP事務所 など
③ ①と②の両方で参加（フル参画）
産業FPとして一次問診を行いながら、
自分の専門領域の相談も受けたい方向けの参加方法です。
報酬モデル（予定）
企業から産業FPへ支払われる金額（想定）：
- 年1回の家計健康診断：1人あたり 20,000円（税込想定）
→ 産業FPへの報酬：1人あたり 10,000円（税別想定）
専門家への相談は：
- 社員が専門家へ 直接依頼（直接契約）
※紹介料・仲介料は法律上不可のため一切受け取りません
※透明性を最優先
協力FP・専門家として参加するメリット
■ 市場を広げられる（従来のFPは「待ち」のビジネス）
社員はそもそも FPに相談するという選択肢を持っていません。
“企業が導入する家計診断” なら、多くの人が初めて家計を見直す機会になります。
■ 相談者の早期接点（40代の深刻案件だけでなく20代・30代から）
FPの悩み「相談に来るのが遅い」を解消できます。
■ 法令遵守モデルで安心
紹介料を使わず、
「産業医モデル」＋「EAPモデル」 の健全な仕組みです。
■ 家計診断Pro で業務が圧倒的に効率化
レポート作成の負担が大幅削減。
参加条件
- 日本FP協会の資格（AFP/CFP®）または実務経験
- 専門家の場合は各資格保有（税理士・社労士・弁護士等）
- 中立性があり、商品販売を強制しないこと
- 相談者の個人情報を厳格に扱える方
まずはお気軽にご連絡ください
- 「産業FPをやってみたい」
- 「専門分野で協力したい」
- 「詳しく聞きたい」
どれも大歓迎です。
まずはご相談を。